総量規制

排水、排ガス等の規制基準をそれまでは汚染物質の濃度によって決めたいわゆるｐｐｍ規制に頼っていましたが、これを排出される汚染物の全量グラムで規制しようとするものが総量規制です。これは規制の効果を上げるのには当然のことで、昭和２３年から被害者や学者の中で間題にされていましたが、大企業とそれを代弁する通産省などによって阻止されていました。大量の水を使う大企業では、水にうすめられて濃度はいくらでも下げることができ、事実これまで法律違反にあげられえのは中小企業がほとんどでした。
総量規制と共に導入される自然をこれ以上汚すと被害が出るという水準については、存在するかどうかも明らかでなく、環境が許容できる環壊要領という言葉もよく使われますが、その内客は明確にされてきませんでした。河川の自浄作用として、有機物を酸化する速度はこれまで数多く報告されてきましたが、これも過大に見積られたものが多いく、従って総量規制が採用されても、それが自然をここまで汚しても良いという保障にしないためには、住民の強い発言が必要とされました。当時の公害行政は、公害をいかになくすかよりも、企業にいかに納得するかに重点が置かれているようにみえました。公害をなくすために総量規制を行なうためには、社会体制を根本的に変える必要がありました。