住民公害白書

昭和４４年５月に社会党公害迫放本部が、中心になってまとめたもので、公害対策の基調と住民運動、広がる公害の現状、公害による彼害とその損失、企業と公害、政府の公害対策批判、自治体の公害行政、の６章からなっています。白書は公害として３つの形熊、産業公害、都市公害、政冶公害をあげています。政治公害は軍事基地の騒音、原子力艦船による放射能汚染など国家権力の行使で起る生産や生活の妨害を言い、したがってその責任は国にあるという考え方から、白書では公害闘争としての基地反対闘争の重要性を強調しています。その他に亜硫酸ガスの大気汚染度が政府の環境墓準の２倍となっていることや、騒音の主役が工場騒音がら交通騒音に移っており、騒音規制法では交通騒音を規制しいないこと、下水道の不備による新しい水質汚濁要因、水俣病、イタイイタイ病など産業廃棄物の中で、とりわけ石油製品処理の不完全のために起こる公害などを追放しようというものでした。
公害自主講座とは公害発生のメカニズムを一般に知らせ、あわせて参加者と共同討議しよううと水俣病の権威、東大工学部の宇井純助手が昭和４５年１０月から東大内で開講した公害原論の自主講座です。日本の公害の原点とされる足尾鉱毒事件から説きおこし、４６年４月からは、研究者や作家の石牟礼道子氏、水上勉氏などを招いて対談形式の講座を再開し、東大の実験室を使ってて簡単な実験などを行い、そのユニークさから一般市民の受講者が多く、受講者が実行委を設げてテキストの印刷なども行ない、機関誌として自主講歴も発刊されていました。