公害ギャップ

環境ギャップとは各国の公害規制の差によって、製品コストが大幅に違って、貿易上の摩擦現象を生じることで、１９７１年６月開かれた、第二回日米閣僚会議の席上問題となりました。提唱者はワシントンの海外開発協議会のＨ・Ｂ・マルムグレン主任研究員で、アメリカ産業界では、日本の製品の競争力が強いのは公害親制が甘く、この面でのコスト負担が少ないがらだという非難があり、これまでの賃金ギャップに代わって、環境ギャップの語が使われるようになりました。またある国が、特定の商品の生産、販売を禁止すると、その国の同じ商品の輪入も禁止されます。自動車の場合には、安全規制で特殊な機器の取り付けが義務付けられると、輸出国もそのために高いコストを支払わねばならなくなります。この種の各国間の利害衝突も、今後増大するとみられていました。
公害ダンピングとは日本の輸出が異常に伸びたのは、公害防止に費用をかけないため、低コストの製品をつくれるからだという認識が当時の西欧では根強く、公害ダンピング間題では、１９７０年、アメリカのべスレヘムスチール鉄鋼会社社長が指摘したのが初めてで、ニクソン米大統領が公害防止対策に厳しい姿勢を打出し、日本に協同開発を申入れたりしたもその表れでした。