環境委員会

環境委員会とはＯＥＣＤ経済協力開発機構の下部機構で、１９７０年７月発足。それまでは科学政策委員会や技術協力委員会で取扱っていた環境間題を総括的に審議する役割を持ちます。国連などと違い、この委員会の活動は、環境間題とコストの開係、その国際貿易に与える影響など、主に経済的側面から取組んでいるのが特徴です。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは１９７２年２月に開いた環境委員会において公害防止費用は発生企業が負担するという企業負担の原則を基本理念とする綱領を採択し、５月の同閣僚理事会で正式な決議としました。アメリカや欧州諸国はかねてから日本製品に競争力がある原因の一つは、公害防止面で政府の助成が手厚くて、製品価格を上げなくて良いからだと批判していました。政府による公害防止補助金、税制優遇措置は一種の輸出補助金とみなされ、禁止されることになりました。公平な経済競争を図るＯＥＣＤの趣旨に反するからでした。